事案の概要
依頼会社は、自らが考案した建築物設計・施工マニュアルの使用を他社にライセンスすることで事業を拡大したいと考え、弁護士にライセンス契約書の作成を依頼した。
解決までの経緯
弁護士は、依頼者が考えるビジネスモデルやライセンス契約締結後に起こり得る事象について検討を行い、ライセンス契約書を作成した。
弁護士の目
ライセンス契約では、ライセンス対象の特定、ライセンスの対価、秘密保持、知的財産権の処理、免責事由、損害賠償など多くの検討事項があり、法律専門家ではなければ適切な条項を作るのは困難です。
想定しているビジネスモデルにより、契約締結後に起こり得る事象を予測して、予め契約書内で手当をしておかなければなりません。もっとも、ありとあらゆるリスクに対応しようとすると、契約書は文量が多くなるし、契約を締結する相手当事者に不利な条項も多くなりがちです。
契約締結の件数を伸ばす上でそれが障害となる場合がありますので、発生可能性の低いリスク、発生しても大した損害にならないリスクなどについては、あえて条項で手当てをしないなど、ある程度リスクを残して販促の容易性を取るという選択もあり得ます。
このあたりの判断は非常に難しいので、判断に迷われたら弁護士に相談することをお勧めします。