サポート内容

従業員の皆様が安心して働ける環境づくりは企業の基盤ですが、労働環境をめぐるトラブルは予期せぬタイミングで発生しがちです。「残業代の請求を受けた」「社内でハラスメントの訴えがあった」など、人事・労務の課題は初期対応を誤ると企業の社会的信用や組織の士気に影響を及ぼすリスクがあります。
当事務所では、経営者の方々のお悩みに真摯に耳を傾け、関係法令を踏まえた上で、円満かつ合理的な解決の道筋を見出せるよう努めております。

採用から退職にいたるまでのプロセスは、労働法による厳格な保護があるため、企業側の一方的な判断で進めると後々に大きな紛争（不当解雇の訴えなど）に発展するリスクをはらんでいます。特に、能力不足や勤怠不良が見られる従業員への対応や、人員整理を検討せざるを得ない局面では、慎重な手続きの踏襲が求められます。
当事務所では、無用な対立を避け、客観的な合理性と社会的相当性を担保した手続きが進められるよう、段階に応じた適切なアドバイスを行います。

事業承継や業容拡大のためのM&A（企業の合併・買収）は、企業にとって大きな転機となります。しかし、対象企業の財務や法的な実態を正確に把握しないまま進めると、買収後に簿外債務（未払残業代などの帳簿に載っていない債務）や潜在的な労働トラブルが発覚し、期待していたシナジー効果が得られないばかりか、経営に打撃を受けるリスクがあります。
当事務所では、事前の法的デューデリジェンス（企業調査）を通じてリスクを適切に洗い出し、安全性の高い取引の実行を目指します。

独自の技術やサービス、ブランドは企業の大切な財産です。これらを保護しないままビジネスを展開すると、他社に模倣されるだけでなく、気づかないうちに他社の権利を侵害してしまい、損害賠償請求や信用の失墜といった深刻な損害を被るリスクがあります。知的財産分野のトラブルは、専門性が高く判断が難しい側面があります。
当事務所では、貴社の知的財産をどのように守るべきか、また他社の権利を侵害しないためにはどうすべきか、弁理士とも連携して、予防と防衛の両面から検討を行います。