弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金 事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
日当 遠方に出張する際に発生する日当です。

法律相談料

企業様からの初回相談は無料です。お気軽にご相談してみてください。

顧問サービス

サービス内容 詳細 顧問契約A
(顧問料11万円)
顧問契約B
(顧問料5万5,000円)
顧問契約C
(顧問料3万3,000円)
法律相談 法律相談は、プランに応じた時間内であれば何度でも無料です。重大なリスクの予防、法務人件費の効率化につながります。 ◯(月10時間以内)
+往訪相談も可
◯(月5時間以内) ◯(月3時間以内)
報告書作成 相談に対する回答を正式な書面にしてお渡しいたします。法的責任の追及を回避する効果が期待できます。 ◯(月2件以内) ◯(月1件以内) ×
会社訪問相談会 貴社を訪問して従業員様向けの相談会を実施します。業務効率の向上・不祥事の防止につながります。 ◯(月1回以内) ◯(月1回以内) ◯(月0.5回以内)
契約書チェック 契約書のチェックを無料で行います。契約リスクを的確に把握し、リスクを回避・低減することができます。 ◯(月10件以内) ◯(月5件以内) ◯(月2件以内)
内部通報窓口対応
50%OFF
外部内部通報窓口を当法人に依頼する場合の費用が全て50%OFFになります。 ◯ ◯ ◯
社内研修講師 新人社員研修・管理職向け研修など社内研修の講師を担当します。法務リスク顕在化の防止につながります。 ◯(別途日当が必要になります) ◯(別途日当が必要になります) ◯(別途日当が必要になります)
着手金・報酬金の減額 顧問サービス外の案件も弁護士費用を割引いて対応します。 ◯(30〜50%OFF) ◯(30〜50%OFF) ◯(10〜30%OFF)
応訴無料特約
(オプション)
被告(相手方)として受ける裁判手続(訴訟・労働審判等)の着手金が無料になります。 ◯ × ×
EAP 従業員様向け無料法律相談サービスです。福利厚生として活用できます。 ◯ ◯ ◯
少額債権改修
(オプション)
弁護士名での書面による督促を実費のみで、月5件の範囲内において行います。(交渉代行を含みません)。債権回収率を向上させることができます。 ◯(実費負担のみ) ◯(ご利用月には追加で2万2000円の費用が必要になります) ◯(ご利用月には追加で3万3000円の費用が必要になります)
  • 少額債権回収サービスについて詳しくはこちら
  • EAPについて詳しくはこちら

「セカンドオピニオンとしてたまに相談がしたい(月1時間以下)。」
「相談が常にあるわけではないが電話等で気軽に相談できる法律事務所が欲しい。」
というニーズにお応えして、月1万1000円プランもご用意しています。
(但し、一定規模以下の法人様に限定されます。)。

いずれのプランにおいても、弁護士は、他の事件よりも優先的に対応いたします。
また、顧問先企業様は、弁護士法人ラグーンが顧問弁護士であることをホームページ等の媒体に表示することができます。これにより、対外的な信用性の向上やいわゆるクレーマーの防止につながります。

スポットのご依頼について

ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

基本手続き 経済的利益の額 着手金 報酬
交渉・調停・訴訟 300万円以下の場合 ①8.8% ①17.6%
300万円を超え〜
3,000万円以下の場合
②5.5%+9万9千円 ②11%+19万8千円
3,000万円を超え〜
3億円以下の場合
③3.3%+75万9千円 ③6.6%+151万8千円
3億円を超える場合 ④2.2%+405万9千円 ④4.4%+811万8千円
強制執行・保全執行、
停止など
上記①~④の金額の2分の1 上記①~④の金額の4分の1
  • 着手金・報酬は、事件難易度によって30%の増減があります。
  • 着手金・報酬の最低金額は38万5000円になります。

文書作成にかかわる費用目安

簡易または、定型的な契約書

1件につき 5万5,000円~33万円

※作成に要する時間が2時間程度であれば5万5,000円程度となります。

非定型契約書、複雑な契約内容の契約書

1件につき 22万円~110万円

※この契約書作成のために、関係者からの事情を聞き取り、利害関係を調整するなどの時間がかかることがあります。
この場合には、この調査などの時間1時間につき2万2,000円が別にかかります。

「念書」、「嘆願書」、「確認書」など、当事者の一方に署名押印してもらう書面

A4用紙1枚~2枚以内のもの 5万5,000円
A4用紙3枚以上にわたるもの 11万円

就業規則

※Cプラン以上の顧問契約をいただいた場合は50~100%割引

会社(法人等)の就業規則作成・変更 33万円~55万円
(法人の企業規模等に応じて変動)

刑事告訴状

本人・弁護士名義による告訴状 22万円〜55万円
※「告訴状の作成のために、証拠収集、供述書、実況見分調書などの作成」を要することがあります。この場合には、この調査、証拠書類の作成などの時間、1時間につき2万2,000円が別にかかります!
警察署への同行日当 1回につき2万2,000円

「契約書」の作成に際して、別途の説明、立ち会い費用

契約書の作成あるいは締結時に際し、「契約書の内容について、契約の相手方などから聞かれて、弁護士が、相手方に対し、説明したり、立ち会いしたりすること」を依頼者から求められて、対応した場合には、その時間1時間につき2万2,000円の費用がかかります。

「請求書」(内容証明郵便)の作成

本人名義による請求書 5万5,000円
弁護士名義による請求書 着手金:11万円
成功報酬:成果・成功額の10%

※内容証明の作成は、弁護士名義で作成して発送しても、弁護士が、依頼された方の交渉の代理人になるものではありませんので、種々、調停や訴訟など司法機関の法的制度を活用して、相手に対し、請求・要求の獲得交渉まで行うものではありません。
※具体的な交渉、調停、裁判は、別の手続として、弁護士費用がかかりますので、ご了解ください。

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