顧問契約について
顧問契約の３つのメリット
1、経営資源の効率化を実現しつつ法律問題に対処できる
法律と交渉の専門家である弁護士が法律問題に対処しますので、顧問先企業様の役員様及び従業員様が法律問題の処理に費やす時間が少なくなり、その時間分、マーケティング・マネジメント活動に投入できる時間が増えて企業の競争力がアップします。
2、顧問弁護士の対外的表示で信用度が高まる
顧問弁護士の存在を対外的に表示することによって新規取引先などに対する信用度を高めることができ、また、いわゆるクレーマーなどに狙われにくくなります。
3、万が一のトラブルが発生した際にも早期の解決が図れる
何らかのトラブルやもめごとが発生した際に、重要なのは、いかに早期に正確に状況を把握し、対応をするかということです。トラブルが発生してから、弁護士を探し、状況を説明し、社内の事情を理解してもらって……では、発生から対応までに時間を要してしまい、悪影響が大きくなっていってしまいかねません。顧問契約では、弁護士は他の事件に優先して対応するため、早期解決に繋がりやすくなります。
業種別顧問先企業数
規模や業種を問わず、多くの企業様から顧問弁護士としての総合的なサポートをお任せいただいております。
多様な業界の法務に触れてきたからこそ、多角的な視点から潜在的なリーガルリスクを検討し、貴社の事業特性に応じた適切な予防法務のご提案を目指します。
| 農業・林業 | 1 | 建設業 | 29 |
|---|---|---|---|
| 製造業 | 9 | 電気ガス熱供給水道業 | 3 |
| 情報通信業 | 3 | 運輸業・郵便業 | 8 |
| 卸売業・小売業 | 9 | 不動産業・物品賃貸業 | 4 |
| 学術研究、専門技術サービス業 | 2 | 生活関連サービス業・娯楽業 | 4 |
| 教育・学習支援業 | 7 | 医療・福祉 | 20 |
| サービス業（他に分類されないもの） | 10 | 地方公共団体 | 1 |
| その他 | 5 |
（2026年5月18日時点 115社）
顧問サービス
| サービス内容 | 詳細 | 顧問契約A （顧問料11万円） |
顧問契約B （顧問料5万5,000円） |
顧問契約C （顧問料3万3,000円） |
|---|---|---|---|---|
| 法律相談 | 法律相談は、プランに応じた時間内であれば何度でも無料です。重大なリスクの予防、法務人件費の効率化につながります。 | ◯（月10時間以内） +往訪相談も可 |
◯（月5時間以内） | ◯（月3時間以内） |
| 報告書作成 | 相談に対する回答を正式な書面にしてお渡しいたします。法的責任の追及を回避する効果が期待できます。 | ◯（月2件以内） | ◯（月1件以内） | × |
| 会社訪問相談会 | 貴社を訪問して従業員様向けの相談会を実施します。業務効率の向上・不祥事の防止につながります。 | ◯（月1回以内） | ◯（月1回以内） | ◯（月0.5回以内） |
| 契約書チェック | 契約書のチェックを無料で行います。契約リスクを的確に把握し、リスクを回避・低減することができます。 | ◯（月10件以内） | ◯（月5件以内） | ◯（月2件以内） |
| 内部通報窓口対応 50%OFF |
外部内部通報窓口を当法人に依頼する場合の費用が全て50%OFFになります。 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 社内研修講師 | 新人社員研修・管理職向け研修など社内研修の講師を担当します。法務リスク顕在化の防止につながります。 | ◯（別途日当が必要になります） | ◯（別途日当が必要になります） | ◯（別途日当が必要になります） |
| 着手金・報酬金の減額 | 顧問サービス外の案件も弁護士費用を割引いて対応します。 | ◯（30〜50%OFF） | ◯（30〜50%OFF） | ◯（10〜30%OFF） |
| 応訴無料特約 （オプション） |
被告（相手方）として受ける裁判手続（訴訟・労働審判等）の着手金が無料になります。 | ◯ | × | × |
| EAP | 従業員様向け無料法律相談サービスです。福利厚生として活用できます。 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 少額債権改修 （オプション） |
弁護士名での書面による督促を実費のみで、月5件の範囲内において行います。（交渉代行を含みません）。債権回収率を向上させることができます。 | ◯（実費負担のみ） | ◯（ご利用月には追加で2万2000円の費用が必要になります） | ◯（ご利用月には追加で3万3000円の費用が必要になります） |
少額債権回収サービスについて
顧客や取引先等に対する債権回収でお困りではないでしょうか
企業の多くは自社の商品やサービスを顧客や取引先に販売することで売上げを立てていきます。事業が活発になればなるほど、顧客や取引先等の数は増え、それに従って、回収すべき債権の管理も煩雑となっていきます。特に、従業員から何度も催促しているにもかかわらず、定められた期限までに支払いをしなかったり、そもそも返答すらない顧客等の対応は、企業の方々にとって過度な業務負担となっているのではないでしょうか。
弊所では、顧問契約を締結されている企業向けに少額債権回収サービスを提供しており、そのご活用をお勧めしております。
サービスの内容
本サービスは「月5件以内で、顧客や取引先等に対して弁護士名の督促書面を送付する」ことを内容とします。これにより、債権回収率を向上させるというものです。顧問契約の種類によって、サービスの利用条件は異なります。
＜ご利用条件＞
| 顧問契約A （顧問料11万円） |
郵送費用等の実費の負担のみでご利用できます。 |
|---|---|
| 顧問契約B （顧問料5万5000円） |
ご利用月には2万2000円の費用が必要となります。 |
| 顧問契約C （顧問料3万3000円） |
ご利用月には3万3000円の費用が必要となります。 |
※価格は税込です。
※書面による督促を行うというもので、本サービスに交渉代行は含まれません。
最後に
実際に本サービスをご利用いただいたことで督促書面を送付した全ての顧客、取引先等からの実際に債権を回収できた企業もいらっしゃいます。債権回収でお困りでしたら、顧問契約のご利用や、弊所の少額債権回収サービスのご活用をご検討ください。
EAP契約のご案内
EAPとは
| サポート内容 | 当法人と会社様が契約することにより、会社の従業員様が当法人の弁護士に私的なことも無料で法律相談できるようになります。（電話、面談） ※会社を相手とする相談はできません。 |
|---|---|
| 料金 | 月額3万3000円以上の顧問プランの場合には、附帯サービスとして別途費用はかからずに利用可能です。月額3万3000円未満の顧問プランの場合、従業員1名当たり55円として、年契約となります。 例）従業員が50名の場合、2,750円/月 3万3000円/年 |
以下のようなお考えを持つ経営者の方にEAPをお勧めいたします！
- 働いている従業員の家庭等の不安を解消し生き生き働けるようにしたい
- 人手不足の中、福利厚生の一環として人材定着に活かしたい
- EAPの導入により他社と採用の点で差別化したい
EAP契約締結会社の従業員様へ
EAPを活用した法律相談をしたい場合、こちらから会社名とEAPを活用したい旨をお伝えください。追って面談日時と場所についてご案内させていただきます（電話相談も可）
＊雇用先企業様を相手方とする相談はお受けできませんのでご注意ください。また、先に相談の相手方が当法人に相談していた場合、当法人の顧問先企業を相手とする相談も利益相反となりますのでお受けできません。